2012-03-15 第180回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
沖縄県の平成二十四年度予算案に既に計上されている一括交付金によるソフト事業のうち、特に新規事業とされているものは、これまでも、島田懇予算、それから北部振興予算、特別調整費では計上が難しかったものが並んでいるのではないかというふうに見ております。 例えば、戦略的誘客活動推進事業五十五億円。農林水産物流通条件不利性解消事業三十六億円、これは農林水産物の運賃補助であります。
沖縄県の平成二十四年度予算案に既に計上されている一括交付金によるソフト事業のうち、特に新規事業とされているものは、これまでも、島田懇予算、それから北部振興予算、特別調整費では計上が難しかったものが並んでいるのではないかというふうに見ております。 例えば、戦略的誘客活動推進事業五十五億円。農林水産物流通条件不利性解消事業三十六億円、これは農林水産物の運賃補助であります。
特別調整費を活用しておりましたが、二十四年度からは一括交付金で対応するということを予定していただいているようでございます。 なお、遺骨収集につきましては、さきの大戦における全ての戦域において進めてきたものということで、沖縄においても、全国でやるということの一環として実施をしてきたところでございます。
また、これは園田政務官から申し上げましたけれども、空港と港湾の道路整備に関しても、臨港道路の整備は今行っているところですし、もう一つは、二十三年度からは特別調整費を生かした物流コストの低減あるいは輸送システムの改善等に向けた社会実験ということで、那覇港物流ビジネスモデル導入事業を実施しておりまして、これは来年度も引き続き継続していきたいというふうに思います。
十分の九は、北部振興事業が今年度いっぱいということもあり、そして沖縄振興に係る事業の補助率が、これは沖縄の、これは特別調整費ですと十分の八になりますし、ほかのものですと、ソフト事業で三分の二でございますので、このバランスを考えまして十分の九から十分の八と、全体のバランスを見ながら決めさせていただいております。
基金に対してどういう予算を入れていくのか、特別調整費を入れようとしているのか、どの予算をもってその方向性を模索しているのか。もう三カ月もたっているわけだから。
特別調整費につきましては、現在も、非公共五十億と公共五十億、百億円の予算を計上しております。 沖縄政策協議会におきましては、創設当初、沖縄経済振興二十一世紀プランなり、あるいは現在の沖振計画の執行上特に必要がある場合にこの特別調整費をこの政策協議会にかけて確定をさせていた経緯がございます。
関係市町村等との調整、取りまとめを行ってきた沖縄県から、特別調整費を活用して新たに特別な地域振興の事業を行うよう要請を受けてございまして、また、具体的な事業内容についても要請をいただいております。本件につきましては、仲村先生よりこれまで国会等で累次御指摘を賜っているところでございます。
それで、この十二年間で、普天間基地の移設計画に関する予算、これを見てみますと、北部振興費で五百九十億円、特別調整費で一千億円、米軍の所在市町村の活性化で八十四億円、ＳＡＣＯで二千億円、米軍再編で四百五十億円、基地交付金で二百六十三億円、基地周辺整備事業で七百四十億円。五千百億円使っていますよ。五千百億円、十二年間で予算的には。
なお、先ほど御指摘ございました特別調整費でもちまして国としてはこの県の取組を支援しておるというところでございます。
内閣府といたしましても、既に推進中の観光協会キャンペーンの実施に加えまして、特別調整費を機動的に活用し沖縄の観光をアピールしたいと、そういう考えの下に、中学校、高等学校等約二千校になりますが、そこへ修学旅行のしおりあるいはビデオテープ等を作成いたしまして、それを発送する修学旅行生確保緊急対策事業、これを今般新たに実施するなど、県とも連携しながら対応を図ってきてまいっております。
そこで、今後、既に推進中の観光強化キャンペーンの実施に加えまして、特別調整費を機動的に活用をして観光のアピール、それから修学旅行のしおりやビデオテープの作成等、修学旅行生確保緊急対策事業を今般新たに実施するなど、県と連携しながら対応を図ってまいりたいと思っております。 今後とも、変化に応じてまた更に機動的にやってまいります。
内閣府といたしましても、既に現在推進中でございます観光強化キャンペーンという、こういうものの実施、これに加えまして、特別調整費を機動的に活用して沖縄の観光をアピールすべく、中学校、高等学校等約二千校に修学旅行のしおり、あるいはビデオテープ等を作成して発送する、修学旅行生確保緊急対策事業を今般新たに実施することとするなど、県とも連携しながら対応を図ってきているところでございます。
県におきましても、各四十六都道府県の教育長あてに文書を発出し、旅行会社に対しても文書を発出しておりますとともに、内閣府といたしましても、一—三月の観光強化キャンペーンの実施に加えまして、特別調整費を機動的に活用いたしまして沖縄の観光をアピールしていきたい、具体的な修学旅行生確保緊急対策事業等を実施することとしております。
それから、昨年十二月に沖縄政策協議会で沖縄振興特別調整費ができましたので、これを活用をいたしまして実習就業を行うことなどを行っていきたいというふうに思っております。緊急ジョブマッチ促進特別事業と、特別な名前も付けまして、そうして本年の一月から実施をするといったようなこともやっているところでございます。
もう一つ、また、今回の産業・雇用対策の追加的実施の中には特別調整費を活用したものや補正予算に計上されたものなど様々でありますけれども、追加的実施の雇用創出効果はどの程度と見込んでおられるのか、その試算等があればお聞かせ願いたいと思います。
九六年の大田県知事の代理署名問題では強制手続に応じた見返りとして特別調整費五十億円。これを今度は大田知事が普天間の代替基地反対を表明すると政策協議会を中断する。さらに稲嶺知事の誕生で、これは新聞の言っていることでありますけれども、御祝儀として特別調整費が百億円つけられる。
例えば、沖縄政策協議会の再開、沖縄振興のための特別調整費の計上、特別自由貿易地域への立地促進の施設の整備、そして沖縄自動車道や航空運賃の引き下げなどであります。その後、沖縄県と名護市がそれぞれ普天間飛行場の受け入れを表明した後は、政府の洪水のような振興策が沖縄に押し寄せております。 政府は、大田前県政に対する態度を手のひらを返すような状態で変更いたしました。理由は簡単です。
○内藤正光君 続きまして、平成八年度補正予算で認められました特別調整費五十億円、いわゆる五十億円プロジェクトについて内政審議室にお尋ねをさせていただきたいと思います。 大まかで結構でございます、その中に調整費だとか事業費だとかありますが、それぞれの内訳を簡単に教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（野中広務君） 現在、鋭意検討を進めております中で、特に情報通信関連産業の支援策を中心といたしまして、通信コストの低減の問題あるいはソフトな機能を持つ産業振興のための拠点の整備などについて、平成八年度の補正予算で措置されました五十億の特別調整費をより活用する方向で調査いたしまして、その必要性について指摘されたものから調査分析を生かしていきたいというように考えておるわけでございます。
私は、沖縄振興のための特別調整費について一連の質問をさせていただきます。 まず、平成十一年度予算案の中に特別調整費として百億円が計上されておりますが、この特別調整費の具体的な使途、あるいはまた具体的な使途が決まっていないならばその基本的な考え、簡単で結構でございますので、沖縄開発庁長官を兼務される野中官房長官にお尋ねいたします。
これに関連して、平成八年度予算の中に、沖縄政策協議会で沖縄振興に対する特別調整費五十億円の中から環境庁の赤土流出による水環境保全事業に六千万円が配分されております。そこで、同事業の概要と事業効果についてお尋ねいたします。
具体的には、昨年十二月に開催されました再開第一回の沖縄政策協議会に私みずから出席をいたしまして、新たに選ばれた稲嶺知事ともじかに意見交換を行いまして、また百億円の特別調整費につきましても直接指示をいたしまして、先頭に立って沖縄の抱える厳しい現状の改善に向けて努力をいたしておるところでございます。
○野中国務大臣 御承知のように、今日まで沖縄政策協議会のもとに置かれました十プロジェクトチームがあるわけでございますし、また委員十分御承知のように、特別調整費等を活用いたしまして、各種の調査活動やら事業の推進を今日まで逐次行ってきたところでございまして、今後のあり方として、委員がおっしゃいますように、基地の整理縮小、そして沖縄の将来ビジョンを十分考えて、そして沖縄の振興のあり方を考えていかなくてはならないと
次に、平成十一年度予算の内示額との関連で、沖縄振興のための特別調整費、非公共事業関係の五十億についてはいろいろメニューが既に出ているわけですが、公共事業関係の五十億については沖縄開発庁に一括計上されて、これからその内容については検討していかれるということかと思うのです。この公共事業関係の五十億についての使途はどうお考えなのか、お示しを願いたいと存じます。